①太陽光発電設備
②太陽光利用システム（強制循環型）
③蓄電池
④エネファーム（家庭用燃料電池）
上記内容の補助金情報の詳細はこちら
申請にあたっての注意点
補助実施機関：
太陽光発電設備、太陽熱利用システムへの補助は県が実施します。
蓄電池、エネファームへの補助は特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が実施します。
交付申請は電子申請で同じURLから行うことができます。
対象者：
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入する方が対象です。
すでに工事が完了している場合や交付決定前に工事に着手した場合は、補助の対象となりません。
令和7年2月28日（金曜日）までに設置工事と補助対象経費の支払が完了する方が対象です（PPAまたはリースの場合は、設置工事が完了することが必要です）。
期限までに実績報告書を提出する必要があります。
補助制度の概要
補助対象設備と補助金の額：
太陽光発電設備：7万円/kW（上限額35万円）
太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の2/3（上限額40万円）
蓄電池：10万円/件
エネファーム（家庭用燃料電池システム）：10万円/件
受付期間：
令和7年1月31日（金曜日）まで
※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。
予定件数：
3,500件程度
主な補助要件
県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること
県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること
対象となる機器を設置すること
太陽光発電設備・太陽熱利用システムへの補助に関する注意事項
契約日が令和6年4月1日以降のものに限ります。
国の補助事業との併用や国庫金が財源となる市町村の補助事業等との併用はできません。
入間市、新座市、白岡市で実施している太陽光発電設備への補助について国庫金が財源のものがあります。また、入間市、新座市、白岡市にお住まいの方は、お住まいの市町村への申請をご検討ください。
太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定を受けることはできません。
その他の要件
詳細は、交付要綱（PDF：286KB）をご確認ください。
補助金交付申請・実績報告
環境ネットワーク埼玉ホームページから申請してください。
（参考）昨年度の補助事業との変更点
太陽熱利用システム：新たに太陽熱利用システムへの補助を行います（補助率2/3、上限40万円）。
V2H充放電システム：大気環境課に移管しました。
蓄電池・エネファーム：特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助事業を実施します（太陽光発電設備及び太陽熱利用システムへの補助は県が行いますが、申請フォームは同一となります）。
太陽光発電設備・太陽熱利用システム：補助金交付申請書に添付する契約書については令和6年4月1日以降が契約日のものに限ります。
太陽光発電設備：補助額の計算方法が変更となります。『太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値×7万円』となります。
太陽光発電設備及び太陽熱利用システムの補助金は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を財源としています。今回の変更は交付金を所管する国からの指導に基づき行うものですのでご理解をお願いいたします。
具体的な情報や申請手続きの詳細については、埼玉県や環境ネットワーク埼玉の公式ウェブサイトを参照してください。
埼玉県公式サイトはこちら
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