①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ2024事業
③給湯省エネ2024事業
④賃貸集合給湯省エネ2024事業
上記内容の補助金情報の詳細はこちら
子育てエコホーム支援事業の詳細説明
この事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対して、子育て世帯や若者夫婦世帯に支援を行うことで、省エネ投資を促進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すものです。以下に、事業の各要素を説明します。
1. 事業の目的
エネルギー価格の高騰などの影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、既存の住宅を省エネ改修したりすることを支援することが目的です。これにより、家庭でのエネルギー消費を抑え、環境負荷の軽減とともに経済的な負担の軽減も図ります。
2. 予算
令和5年度補正予算：2,100億円
令和6年度当初予算案：400億円
3. 補助対象
注文住宅の新築：建築主
新築分譲住宅の購入：購入者
リフォーム：工事発注者
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
4. 対象者の条件
子育て世帯：申請時点で18歳未満の子供がいる世帯
若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
5. 補助額（上限）
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
長期優良住宅：1住戸につき100万円（特定区域では50万円）
ZEH水準住宅：1住戸につき80万円（特定区域では40万円）
リフォーム
子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円）
その他の世帯：上限20万円/戸
長期優良リフォーム：子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円、その他の世帯は30万円
6. 登録事業者
補助対象者に代わり、補助金申請などの手続きを行う事業者は、事前に事務局に登録する必要があります。登録が必要な事業者の例：
注文住宅の新築：建築事業者（工事請負業者）
新築分譲住宅の購入：販売事業者
リフォーム：工事施工業者
7. 補助金の還元方法
補助金は、登録事業者が以下のいずれかの方法で補助対象者に還元します：
補助事業に係る契約代金に充当（最終支払に限る）
現金で支払う
8. 対象期間
契約日の期間：問いません
対象工事の着手期間：2023年11月2日以降
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事
リフォーム：リフォーム工事
交付申請期間：2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
この支援事業により、子育て世帯や若者夫婦世帯がエコホームを取得しやすくなり、長期的に見てエネルギー消費の削減や環境負荷の軽減に繋がります。
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