マルヰガス株式会社(マルイガス株式会社)はLPガス事業、太陽光発電や生活全般に関する事業を埼玉県を中心に行っております。

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個人情報保護について
マルヰガス株式会社では、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)に基づき、以下の通り個人情報保護方針(以下「本方針」という)を定めております。
第1条[定義]
第2条[管理]
第3条[利用目的の明示と利用]
第4条[第三者への提供、および、グループ各社内での共同利用]
第5条[個人情報の委託]
第6条[お客様の権利]
第7条[この方針の改定]


■ 第1条[定義]
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)を言います。

■ 第2条[管理] 
マルヰガス株式会社は、個人情報管理責任者を設置し、個人情報保護法及び関連法令に基づく社内規程に従って、お客様から取得した個人情報を厳重に管理致します。

■ 第3条[利用目的の明示と利用]
マルヰガス株式会社は、お客様へサービスの提供又は向上、改善するために個人情報を取得することがあります。。
マルヰガス株式会社は、個人情報取得時に明示した目的の範囲内でのみお客様の個人情報を利用致します。
また、利用目的を変更する必要が生じた場合、情報の利用以前にお客様に通知またはWebサイト等にて公表致します。その際、新たな目的の利用に同意頂けない場合は、
お客様の個人情報を新たな目的のために利用することはございません。

■ 第4条[第三者への提供、および、グループ各社内での共同利用]
マルヰガス株式会社が、お客様より取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

■ 第5条[個人情報の委託]
マルヰガス株式会社は個人情報保護の体制を整備した協力企業との間で厳格な個人情報保護の契約を結び、お客様の情報を処理するためにその情報を委託することがあります。

■ 第6条[お客様の権利]
マルヰガス株式会社への個人情報の提供は、お客様の任意であって、それを提供しないこともできます。
ただし、その結果、一部のサービスを受けることができないことがあります。
お客様はTSSグループに提供した個人情報の開示をTSSグループの個人情報保護管理者に請求することができます。
お客様はお客様の個人情報に間違いがある場合はその訂正を求めることができます。
さらにTSSグループの運用に問題があった場合、その情報の削除を請求することができます。
お客様の個人情報の開示・訂正・削除の手続については、お客様サポートセンターまでお問い合わせ下さい。

■ 第7条[この方針の改定]
この個人情報保護方針は、お客様の個人情報を保護するために改定されることがあります。
改定後は新方針を適用致します。改定にあたり個々にお客様に通知をすることはありません。
定期的にこのページをご覧になることをお勧めします。
安全性
お客様の個人情報についてその安全性を確保することは神奈川ガス株式会社の最重要課題です。マルヰガス株式会社では不正アクセス、漏えい、改ざん、破壊などからお客様の個人情報を守るため、SSL(Secure Sockets Layer)という業界標準の暗号方式を使用して暗号化を行い、十分な安全対策を講じています。ただし、お客様のパソコンからマルヰガス株式会社に信号が届くまでの過程についてはこの対策がおよびません。お客様ご自身で安全を管理してくださるようお願い致します。

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質問やご不明な点がございましたら 、お客様サポートセンターまでお問合わせ下さい。

〘マルヰガス代表〙
 電話番号 0 4 8 ( 8 8 6 ) 2 0 0 1
 FAX    0 4 8 ( 8 8 5 ) 5 2 3 9
 受付時間:月~土(祝日除く)9:00~19:00

お問合わせは、こちらお問合わせフォームよりどうぞ。
添付ファイル共の送信は support@marui-gas.co.jpまでメールにてどうぞ。

お気軽にお問合わせ下さいませ! 
営業日:月~金 9:30~19:00 / 土日祝を除く

< 個人情報についてのお問合わせ時のご注意 >
お客様の個人情報の開示に際しては、本人確認をさせていただくことがあります。
詳細については、お問い合わせ時にお尋ね下さい。
下記の場合はご要望に応じられない場合がございますので、予めご了承下さい。

(1) ご本人確認ができない場合
(2) 請求を受けた情報が存在しない場合
(3) 情報の開示等により、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
(4) 情報の開示等によって、当グループ業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(5) 情報を開示等することが法令違反になる場合